実は，とある学会から「静音車問題の現状と課題について」の解説記事を依頼され，入稿を終えたところです。というわけで，ちょうどいいタイミングで各国の静音車対策の現状についてまとめた文章ができましたので，blog用にアレンジしたものを公開します。
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1. 日本国内のうごき
まず，日本の状況を振り返る。2009年7月に，学識経験者，視覚障害者団体，自動車メーカ，ユーザー団体等からなる「ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会」が国土交通省内に立ち上げられ，2010年1月には「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」が公表された。このことはテレビや新聞でも大きく取り上げられ，広く話題となったことは記憶に新しい。
このガイドラインでは，「内燃機関が停止状態，かつ，電動機のみによる走行が可能な電気式ハイブリッド自動車，電気自動車及び燃料電池自動車」を対象として「歩行者等に車両の接近等を知らせるため（中略）車両に備えるための発音装置」（車両接近通報装置）の要件を示すものである。
ガイドラインでは，この装置に以下のような要件を求めている。
- 「少なくとも車両の発進から車速が20km/hに至るまでの速度域及び後退時おいて，自動で発音する」
- 装置を一時的に停止させる一時停止スイッチを設ける場合には，「停止された状態のままにならないような設定とすること」
- 発音される音の種類については「車両の走行状態を想起させる連続音」とのみ示され，各社の設計に自由度を持たせている
- 音量についても，「内燃機関のみを原動機とする車両が時速20kmで走行する際に発する走行音の大きさを超えない程度」とのみ示されている
2. 各国のうごき
静音自動車の問題は米国でも大きく取り上げられている。しかし，欧州では，現時点ではメーカによる対策の動きはあるものの，行政による大きな動きは見られない。
米国では，視覚障害者団体等の要請を受けて調査が開始され，2011年1月には，車両の最低騒音レベル規制等を検討する「歩行者安全強化法」が成立した。この法案は，静音車両による歩行者の危険性に対策を講じるもので，米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)に対して，
- 18ヶ月以内（2012年6月まで）に発効すること
- 発効から3年以内に対象車種に適用させること
3. 国連の専門委員会での議論
国際的には，国連欧州経済委員会(UNECE)自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)の騒音専門分科会(GRB)内に，静音車両インフォーマル会議(Informal group on Quiet Road Transport Vehicles; 略称QRTV)が設けられ，この問題についての議論が行われている。QRTVに課せられた課題は，この静音自動車の問題についての具体的な議論を行い，上位委員会であるGRBへの提言をまとめることである。QRTVならびにGRBでは，2011年2月までに自動車業界が統一的に使用できる短期的対策を，2012末から13年初頭には中期的な対策を示すというタイムラインに沿って検討が続いている。
2011年1月のQRTV第5回会議（＠ミュンヘン）までに，現時点で唯一の国レベルの具体的対策である日本のガイドラインをベースとした国際的ガイドライン案が議論され，2011年2月に行われたGRBにおいて車両構造に関する統合決議(RE3)に掲載することが提案された。2011年5月のQRTV第6回会議（＠サンディエゴ）からは，国際技術規則(GTR)の制定に向けた検討が予定されている。
